「逃亡犯条例」反対派が警察本部を包囲＝香港政府「廃案受け入れる」
2019年06月21日23時59分





　【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、反対派数千人が２１日、香港島中心部の立法会（議会）や警察本部庁舎を包囲した。改正案の「完全撤回」とともに、警察側が１２日の大規模な抗議行動を「暴動」と表現したことの取り消しや、催涙弾などで実力行使したことの責任追及を訴えた。
　香港政府は２１日夜、「改正作業は完全に停止し、立法会会期が終わる来年７月には、改正案も自動的に廃案となる。政府はその現実を受け入れる」と声明を発表。政府トップの林鄭月娥行政長官も１８日、同様の発言をしていたが、改めて「現時点で廃案に等しい」との意味合いを強調し、抗議行動の沈静化を促した。
　２１日午前、立法会周辺に集まったのはほとんどが若者で、周囲の幹線道路を占拠した後、昼ごろには警察本部前へ移動し、建物を取り囲んだ。「われわれは暴徒ではない」などと叫び、逮捕者を罪に問わないことや、警察トップとの直接対話を要求した。２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」の元学生団体指導者で、法廷侮辱罪で実刑判決を受け、１７日に出所したばかりの黄之鋒氏（２２）も加わり、包囲を先導。群衆は他にも、複数の政府関連施設を取り囲んだ。

　改正案をめぐっては、抗議の高まりに押された香港政府が、改正案の審議中断を決定。半面、改正案の完全撤回を求める声は根強く、警察の一連の強硬措置に対する反発も収まっていない。
ソース 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062101400&g=int