日本は軍事的はおろか、経済でも守ってなかった（汗）勿論政治もスパイだらけ？ #静かなる侵略 #サイレントインベーション#超限戦 #中国戦略 #米中対立 #東西対決
皆さんも中国製品Huawei（ファーウェイ）に対して米国が禁止し、ファーウェイ側もグーグルを使わない！と表明し、この企業と関わりの有る企業も外為法違反で処罰規制の対象になりかねない昨今ですが、何故こうなった？ただの貿易摩擦でしょ？って思ってる方にはもってこいの記事になるでしょう。その論拠は、過去約10年に渡る中国の軍事 政治 経済など様々な事実が原因になります。長文にはなりますので、各所の最後に※で簡略解説を入れるようにします。ので※印だけざっと読まれてもよろしいかと思います＼(^o^)／
近頃私は深田萌絵氏の解説に、最近心を躍らされる。それは彼女が世の事実を分析し、敵意の真実を見抜いているからだ。彼女の言説は論拠を元に中国の民間企業のふりをした国有企業の諸外国に対する企業買収による国家の知的財産の流失を危険視し、日本国内の諸機関にも啓発したが、余りにも無能過ぎて国防にも至っていない事態を赤裸々に語っている。
【深田萌絵】中国に狙われる日本企業 −企業買収と国の安全保障【WiLL増刊号 #012】
※日本もシャープや東芝メモリーその他諸々買われてるやないか！って気づかされます。日本にもCFIUS(シフィウス)のような対日外国投資委員会が必要ですよね汗
対米外国投資委員会CFIUS(シフィウス)とは？
は米国政府の省庁間委員会であり、米国の企業や事業への外国の直接投資の国家安全保障への影響を検討する。財務長官が議長を務めるCFIUSには、国防総省、国務省、商務省などの16の米国の省庁の代表者と（最近では）国土安全保障省が含まれている。CFIUSは、1975年にジェラルド・フォード大統領の大統領令11858により設立された。レーガン大統領は、この評価プロセスを1988年の大統領令12661でCFIUSに委任した。これは、米国議会がエクソン・フロリオ改正条項で外国投資を審査する権限を大統領に与えることに対応したものである。
※つまり幾ら投資でも怪しい企業からの銭はイラン！って審査する委員会ですね。
これをせずして、シャープ経済圏の損失は年間3～4000億円だとか・・・汗
日本は未来予測はおろか、未来計画もできなくなったのか汗余りにも辛らつすぎて語りだしちゃいそうですが、この件に関しては別の記事で語るとして
私も昔とった杵柄、政治には興味を持った次期があり、固有名詞は出せませんが、活動団体の方々、某党の秘書など関係者、一般の政治論じゃ、右翼、左翼、各種閣員と議論をしていた時代があった。（右に左といわれ左に右と言われでしたが笑 ）その時代に聞いた話が、中国の軍事戦略書【超限戦】でした。以下説明
※実物、私物です。（ざっと読みましたが、読んだ当初はショックでした）
中国空軍の喬良、王湘穂は、これからの戦争を、あらゆる手段で制約無く戦うものとして捉え、その戦争の性質や戦略について論じた。
本書の第1部は、新しい戦争についてであり、第2部では、作戦の新しい方法についての議論となっている。この中で喬良、王湘穂は、25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。そして、このような戦争の原理として、総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして全ての過程の調整と支配を挙げている。
このような戦争は、別に中国に限らずグローバリゼーションの時代の戦争に特徴的なものであり、軍人と非軍人の境界もまたあいまい化する。したがって、本書は、単に戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を主張している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%85%E9%99%90%E6%88%A6※簡単に言うとグレーゾーン対応の事で、しかも軍事以外の政治経済インターネットも武器として侵略に使っていくと言うことです。
これに基づき中国が実行に移した結果出てきたのが【
中国脅威論】です。以下説明
中国脅威論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%84%85%E5%A8%81%E8%AB%96中華人民共和国（中国）の覇権主義が他国または世界にとって重大な脅威になるとする言説
※中国の脅威と言うと軍事に注目してしまいがちですが、政治や経済そして一番の脅威は、13億人の有り余る人口の移民戦略でしょう。
国防動員法https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
※つまり外国に居る中国人は中国の為に
便意兵（べんいへい）民兵（みんぺい）として国家に忠誠を尽くせという法律です。
怖いですね。
などなど、中国人民解放軍の軍人が書いた青写真となる戦略書を元に着実に中国は動いてきた事は曲がりもない事実となるのです。
これに業を煮やした米国が、
米中貿易摩擦に見られる。
米中冷戦 です。
ペンス米副大統領 対中方針演説 2018字幕あり
https://www.youtube.com/watch?v=KvwACCxz1GM※この演説で、明確に、中国共産党 は敵である と明確に言っている。
はじめに中国の脅威に気が付いたのはオーストラリアだった？
2008年8月8日 北京五輪 の聖火ランナーがオーストラリアまで来た？衝撃！禁断の書『サイレント・インベージョン』徹底解説①リベラルな学者が如何に『中国、静かなる侵略』を書くに至ったか？｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」※オリンピックは国家行事で、他国には関係無いのは、事で
聖火ランナーが豪州を走り、
中国の留学生が、フリーチベットの活動家に暴挙を働いてたと・・・
【サイレントインベーション】の提唱者 豪チャールズ・スタート大 クライブ・ハミルトン教授
中国の介入「日本も脅威認識を」 教授は著作で、中国は「民主主義を利用して民主主義を破壊する」と指摘。取材には「中国が豪州に介入した手法は日本にも適用される。日本の人々は脅威を認識する必要がある」と訴えた。
教授の著書「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」は、豪州に移住してきた中国系の富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで、中国に望ましい方向に政策を誘導しようとした実態を明らかにした。また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の代表を務めていたとして、共産党との関係にも疑いの目を向けた。
著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。中国からのサイバー攻撃や在豪中国系市民からの訴訟を恐れたためだという。その後、２社にも断られ、ようやく出版にこぎつけた。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「自己検閲だ」と批判。教授は「言論の自由への抑圧に多くの豪州人が衝撃を受けた」と話す。
産経オンライン
https://www.sankei.com/world/news/180320/wor1803200054-n1.html彼が提唱するのが【
サイレントインベーション】（
静かなる侵略）中国の静かなる侵略である。
サイレントインベージョン別名：
静かなる侵略 英語：silent invasion
武力を行使するような表だった侵略行為ではなく、献金などを通じて「頭が上がらない」状態にすることで国の実力者を言いなりにし、最終的には実質的な属国・傀儡国家とする、というような他国への干渉の在り方。
サイレントインベージョンは、オーストラリアの大学教授クライブ・ハミルトン（Clive Hamilton）が著書「Silent Invasion: China's Influence in Australia」において、オーストラリアの政権に対する中国共産党の党略を指す語として用られている。
2016年にはターンブル政権がオーストラリア北部ダーウィン（Darwin）の港を中国企業へ99年間という長期にわたり貸与する契約を締結し、米国をはじめとする環太平洋諸国の安全保障の問題が大きく取り沙汰された。
ハミルトンが著書「Silent Invasion」を出版する際には、当初刊行予定だった大手出版社が自粛という形で同著の販売中止を決めている。
https://www.weblio.jp/content/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3と中国の
静かなる侵略（サイレントインベーション）は事実上着実に実行されていたのです。
China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」と言う文献も
China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」と言う文献でも言われるように、計画事態はその前から立っていたのです。怖いですね～(ToT)
平和にぼけても良いですが、平和の夢も守りきらないとその平和もありず。
なので一人ひとりの注意が必要になりますね。
今までツイッターで単発的に記事を書いてましたが、ここまで記事のスクラップをすると、金融アナリスト時代を思い出しました笑
だがしかし、日本と言う国の政治風潮と政局は、戦後
お上の米国頼みだとしみじみと思います。
米副大統領ペンス演説そして
ファーウエイや貿易摩擦が明らかになり、その前には、
尖閣問題、
中国漁船衝突問題 など多数問題がありましたが、
自衛隊では通常の独立国としての自主防衛もままならないこの日本では、米国頼みしかないのが現状です。
国際政治関係論的に言っても、
国家バランスはパワー（軍事力）によって成り立つわけですので、
憲法九条の是非の議論をしている場合なのか？
近隣諸国の国際関係上、改正は当然のごとく待った無しとしか言いようが無い、
趣味趣向は誰でもある憲法上思想信条の自由があるまさに自由主義の国日本です。
だがしかし、
その自由も他国の侵略により失うことは忘れてはいけません。同盟国であり米国に至っては、
忠誠の誓い と言う言葉があり、【
米国民は国旗と国家に忠誠を誓い自由の為に戦う！】のが米国民の義務に成ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%A0%E8%AA%A0%E3%81%AE%E8%AA%93%E3%81%84_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB)今に至るまでこれらの文章をかけなかったのは、つまりサイレントインベーション（静かなる侵略）は私自身にもかかっていたと言うことになるでしょう。
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